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雇用見込み期間「31日以上」に緩和へ(読売新聞)

 政府は29日、雇用保険が適用されるための雇用見込み期間を現行の「6か月以上」から「31日以上」に緩和することを柱とした雇用保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。

 パートやフリーターら短時間労働者を保険適用の対象者とするのが狙いで、「全労働者を雇用保険の被保険者とする」とした民主党の政権公約(マニフェスト)実現の一環となる。

 週の労働時間が20時間以上〜40時間未満の短時間労働者は約364万人おり、うち雇用見込み期間が6か月未満で保険適用外となっているパートやフリーターなどは約255万人いるとされる。

小西一家総長ら逮捕=住吉会系幹部射殺事件−埼玉県警(時事通信)
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小沢幹事長宅に実弾郵送か=秘書が発見、届け出−警視庁(時事通信)
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首相動静(1月22日)(時事通信)

土地購入 小沢氏の立件視野 東京地検 虚偽記載認識か(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員、石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに、土地代金の支払い後に不必要な融資を受けたことについて、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めたことが21日、関係者への取材で分かった。特捜部は、小沢氏が融資までの一連の行為に関与したことなどから、政治資金収支報告書に原資を記載しない意図を認識していたとの見方を強め、小沢氏本人の立件を視野に捜査を進めているもようだ。

 特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 関係者によると、石川容疑者は調べに対し、小沢氏から土地購入を指示され、資金が足りないことから、小沢氏から個人資金4億円を借り、土地代金に充てたと供述している。

 石川容疑者は、この4億円を陸山会の複数の口座に分散入金した上で1口座に集約。ここから土地代金を支払った。その直後、関連政治団体から集めた資金と陸山会の資金を合わせて4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義の同額の融資を受けていた。小沢氏側は当初、この融資を土地代金に充てたと虚偽の説明をしていた。

 石川容疑者はこうした複雑な資金移動について、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めた上で、偽装工作や虚偽記載の動機について「小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」と供述した。さらに、「収支報告書は小沢先生の了解を得て提出した」とも説明した。

 ただ、石川容疑者は、小沢氏が偽装工作の意図を知らなかったと主張。小沢氏に虚偽記載の内容を伝えていないとも供述し、小沢氏の関与を否定している。

 しかし特捜部は、小沢氏が土地代金に個人資金を充てたと主張しながら、偽装工作の一つである不必要な融資の関係書類に署名していることを重視。小沢容疑者が虚偽記載を認識し、収支報告書の提出を了承した疑いが強いとみている。

 特捜部は4億円の原資について、国発注の胆沢ダム(岩手県)工事を受注したゼネコンからの裏献金とみて解明を進めている。

                   ◇

 ■小沢氏あす聴取 「資産4億超」主張へ

 東京地検特捜部による小沢一郎氏への任意の事情聴取が23日に東京都内で行われることが21日、関係者への取材で分かった。聴取時間は4時間程度になる見通し。土地代金の原資4億円の出どころや政治資金収支報告書の虚偽記載への関与の有無などについて詳しい説明を求めるとみられる。小沢氏側は1回に限って応じる方針。

 小沢氏の関係者によると、小沢氏は、信託銀行から妻子名義の資金を平成10年に約3億円引き出し、13年に約6千万円引き出したほか、小沢氏の歳費や印税などを合わせると一時期、計約7億円を都内の小沢氏の個人事務所などに保管していたという。

 土地を購入した16年10月時点では、このうち4億数千万円が残っており、これを土地代金の原資に充てたと説明するとみられる。妻への聴取に対しては難色を示している。

開かれない党首「討論」…小沢氏が導入主張したが(読売新聞)
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橋下知事、帰国第一声は「大阪“市”を解体」(産経新聞)

 経済交流のため20日からベトナムシンガポールに海外出張していた大阪府の橋下徹知事が26日朝、帰国した。橋下知事は「企業の売り込みも大盛況で(出張は)成功した」と述べたうえで、大阪府と大阪市の再編問題について、「大阪市を解体しなくてはならないということがシンガポールに行って分かった」と強調した。

 橋下知事はこの日朝、関西国際空港に到着。報道陣の取材に応じ「出張を通じ、これから何をすべきか頭のなかで整理ができた。税金を使って行かせてもらったが、非常にいい出張だった」と感想を述べた。

 さらに「これからやらなくてはならないのは、大阪市、大阪府の解体。シンガポールは小さい面積にもかかわらず、ヒト・モノ・カネを呼び込んでいる。それは国をどうするのかという方針を政治家が発信し、国民が課題を共有しているから。大阪も課題共有が必要だ」と述べた。

 また、府市再編の方針をめぐり、平松邦夫大阪市長らとの歩調合わせはしない考えを示したうえで「統一地方選で府民のみなさんに変えていただきたい」とした。

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追試実施は見送り=「インフル患者減少」−東大入試(時事通信)

 東京大は22日、2010年度一般入試では例年通り、追試験を行わないと発表した。新型インフルエンザの流行で、文部科学省や国立大学協会が追試など特例措置の実施を求めたが、東大は前期・後期日程の両試験で受験機会は確保できると判断。インフルエンザだけを理由に追試を行えば公平性確保の点で懸念があるとも指摘した。 

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普天間移設、現行案で決着も=岡田外相(時事通信)

美術品損害に国家補償 展示会のリスク軽減 盗難・破損、上限1000億円(産経新聞)

 政府は20日、展覧会主催者が借り入れ美術品が輸送時や展示中に盗難、破損などにあった際、損害額の一部を国が負担する「国家補償制度」を新設する方針を固めた。関連法案を今国会に提出する。米中枢同時テロ以降、美術品の保険料率が大幅に上昇していることや、景気低迷で高額の借入料がかかる有名作品の展示が減少していることから、主催者側のリスクを軽減することで国民の鑑賞機会を拡充する狙いだ。

 新設される補償制度では、国内の美術館が開催する巡回展や、海外の作品を借り入れる展覧会に展示される美術品を対象に、50億円を超える損害額を国が補償する。上限は1千億円に設定。評価額500億円の美術品が焼失した場合なら、自己負担額50億円を除く450億円分を国が負担する。文化庁は、年間10件程度の認定を想定している。

 同庁によると、G8(主要国首脳会議)各国のうち、補償制度がないのは日本とロシアだけで、美術館側が導入を求めていた。

 一方、2001年の米中枢同時テロを契機に展示美術品に対する保険率が急上昇。平成12年には平均0・15%程度だったが、20年には0・25%程度にアップした。評価額1000億円の展覧会の場合、保険料負担が1億円増加した計算だ。不況の影響で大規模展覧会を主導してきた民間美術館の閉館も続出した。「有名な作品の出展を断念したり、企画当初から作品数を3割減らしたりするケースもある」(文化庁官房政策課)という。

 美術品の事故をめぐっては、昭和54年にブラジルの貨物機が太平洋上で行方不明となり、日系ブラジル人画家の作品(約20億円相当)がなくなった例などがある。

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東京都の「派遣村」終了、再就職は十数人(読売新聞)

 住まいのない失業者のために、東京都が年末年始に提供した宿泊施設が18日朝、利用期限を迎えた。

 先月28日の支援開始から約3週間。当初、生活再建を目指して833人が利用したが、都によると、この間に再就職先が決まったのは十数人とみられる。施設を期限いっぱい利用した約260人は今後、大半が生活保護を受けるなどして就職活動を続ける。用意されたバスに乗り込んだ入所者は言葉少なに施設を後にした。

 元派遣社員の男性(30)は生活保護の支給が決まり、18日から都内のアパートで独り暮らしを始める。「最初の一歩は踏み出せたが、働き口が見つかるまでは気を抜けない」。その口調は重たい。

 昨夏までは、イベント会場の設営や撤去などを請け負う業者5社に登録し不自由のない暮らしを送っていたという。日払いの仕事をこなして、ネットカフェやカプセルホテルを渡り歩いていたが、急激な景気悪化で生活できるだけの仕事を失った。先月28日、生活を立て直す決意をして施設に入り、支援団体の勧めで、生活保護を受けながら仕事探しをすることにした。

 こうした人々のために、都が最初に用意したのは国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)。今月5日からは、562人が大田区の臨時宿泊施設に移って支援を受けた。

 しかし、この間に区役所やハローワークへの交通費として支給した現金2万円を受け取った後、施設から姿を消す利用者が続出。17日夜時点で、111人の所在が不明のままだ。

 一方、一足早く生活保護の支給が決定するなどし、18日までに施設を出たのは184人。このうちの一人で、13日から都内のアパートに住み始めた元飲食店勤務の男性(41)は、現在、都内の福祉団体への就職活動を進めている。男性は、「早く自立したい。今回の経験を生かし、困窮者の相談に乗って、恩を社会に返したい」と話す。

 石原慎太郎知事は、同様の支援を今シーズン限りとする考えを示唆しているが、男性は「支援がなければ、私はまだ路上生活を続けていた。制度に改善は必要かもしれないが、支援を継続してほしい」と訴えた。

 施設提供が当初の8日間から22日間に延長されたため、運営費は当初の約3倍の約1億5000万円に膨らんだ。どのくらいの人が実際に再就職先を見つけられたのかについては、今後、ハローワークなどが調査する予定だ。

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「堂島ロール」販売会社を提訴=商標権侵害と、神戸の大手製菓−地裁(時事通信)

 全国で人気の洋菓子「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」(大阪市)が自社商品と同じ名称を洋菓子の包装や広告などに使い商標権を侵害したとして、大手洋菓子製造販売会社「ゴンチャロフ製菓」(神戸市)は20日、約1億2700万円の損害賠償と商標権侵害の差し止めを求める訴えを神戸地裁に起こした。
 訴状などによると、ゴンチャロフは1981年に菓子やパンの商標として「モンシュシュ」の商標権を取得しバレンタイン用の洋菓子「モンシュシュ」を販売。被告側は飲食物の提供役務としてモンシュシュを商標登録し、2007年に商号を変更、店舗看板や包装などに名称を使用している。
 ゴンチャロフ側は「消費者は店舗名や看板で菓子を識別しており、紛らわしい」と訴えている。 

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