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温室効果ガス25%削減で3案提示 政府の「行程表」論議スタート(産経新聞)

 政府は3日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームの会合を開き、温室効果ガスの排出削減に向けたロードマップ(行程表)の議論を開始した。小沢鋭仁環境相は、国連事務局に提出した「2020(平成32)年までに温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する」との目標について、国内だけで15%以上を削減し、残りは海外からの排出枠購入などでまかなうとする素案を提示した。今後、週1回程度のペースで議論し、行程表を3月にまとめる。

 政府は3月上旬にも、25%削減に必要な政策のあり方を示す地球温暖化対策基本法(仮称)案を今通常国会に提出する。行程表は、その具体策をまとめたものだ。

 この日、小沢環境相は行程表の素案として「15%」「20%」「25%すべて」という3パターンの国内削減経路を提示した。これに対し、「25%一本でいくべきだ」「削減の裏付けを慎重に精査すべきだ」などの声があがったという。

 国立環境研究所の試算によると、15〜25%削減に必要な家庭部門の追加投資額は住宅関連だけでも38兆〜40兆円に及ぶ。新築はすべて高断熱タイプとし、ほとんどの世帯に高効率給湯器を導入する必要があるためだ。また、新車販売に占める次世代エコカーの割合を44〜88%に高めることも求められ、これには社会全体で8兆〜10兆円が必要とされている。

 対策を強化すれば、エネルギーコストの削減につながるというメリットがあるが、景気低迷が続く中、各家庭にとって初期投資の負担は小さくない。エコポイント制度やエコカー購入補助など財政出動による支援が有効だが、財政悪化も深刻でどこまで対策をとれるかは未知数だ。

 素案には、削減のための具体策も一部盛り込まれていたが、内容は公表されなかった。田島一成環境副大臣は「数字が独り歩きすることで国民に誤解を与える」ためと説明している。

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